取引条件
約款
お客様（「貴社」）に対してMJ Solutions Inc.および関連会社（「当社」）が販売する製品およびサービ
ス（「本製品」）は、この約款（「本約款」）の適用を受けます。本製品の発注に係る貴社からの注文書そ
の他の通信、文書類（「貴社ご注文」）に追加条件や本約款と異なる条件の記載がある場合でも、本約款の
規定が適用されます。貴社からご提示いただいた注文書や確認書等に印刷済の条件は、本約款の変更または追加条件を構成するものではありません。貴社から具体的に提示された本約款の変更条件あるいは追加条件についても、当社による異議申し出の有無に拘わらず同様とします。
第1 条（ご注文）
貴社ご注文は、当社の受諾を条件とします。当社は、特定の数量の貴社ご注文をいただいた場合でも、当該
時点において当社が確保できる数量に限りがある場合は、貴社を含む複数のお客様を対象に本製品の出荷数量を割振の上、調整できる権利を留保します。特殊製品、カスタム品、付加価値製品その他、当社が標準外品として指定した製品（「解約・返品不能品」）については、解約、返品いずれもいたしかねますのでご注
意下さい。標準品についても、当社の同意がない場合は、解約・返品はできません。但し当社は合理的な理
由なく当該同意を控えるものではありません。
第2 条（価格）
当社⾒積価格の有効期間は10 日、もしくは⾒積もり書に明記されている期間です。経費増加など、当社の
支配が及ばない事情がある場合、当社はやむをえず製品の値上げをすることがありますのでご了承ください。
表示価格は本製品の本体価格です。税⾦や、取扱手数料、出荷手数料、および任意の公的機関が課す関税等は表示価格に含まれておりません。追加料⾦や税⾦については貴社のご負担となります。
第3 条（支払条件）
請求書上に記載された請求総額（相殺、控除などの適用は⾏いません）をお支払いください。
第4 条（納入および所有権）
本製品の所有権および危険負担は、本製品が運送業者に引き渡された時点で貴社に移転します。当社がお伝えした納入日はあくまでも目安であり、納入に遅れがあった場合でも当社が責任を負うものではありません。当社はご注文いただいた数量を分割して納入できる権利を留保します。貴社は納入数量に応じてその都度検収および支払を⾏うものとします。貴社ご注文のうち、納入に遅れが生じた分があったとしても、納入予定分について貴社の解約権が発生するものではありません。
第5 条（本製品の検収および返品）
貴社は、前項の納品後直ちに本商品を検査し、納品された本商品が検査に合格したときに、当社から貴社へ
の引渡が完了する。本製品に損傷、不真正（メーカーを特定して発注された商品につき、納品された物が当
該メーカーの偽物であった場合をいう。以下同じ）、納品数量の過不足、品違い、商品の汚損、変質その他
貴社ご注文との不一致があった場合は、納入から10 日以内に当社にご通知いただく必要があります。当該
通知の無いまま納入日から10 日が経過した場合、貴社は本製品を検収したものとみなされ、検収の撤回は
できなくなります。本製品の返品は、当社が割り振った返品許可書（「本返品許可書」）番号がない限りお
受けできません。返品は、メーカーのオリジナル出荷梱包またはその同等品を用いて⾏っていただく必要が
あります。本製品の返品は、運賃前払いで本返品許可書記載の手順に従って⾏っていただきます。なお、当
該返品商品が当社に到着するまでの期間中に当社の責めに帰し得ない事由により、当該返品商品の全部または、一部が滅失または変質した場合、その損害は貴社の負担とする。返品が認められないと当社が判断した場合、当社は着払いで対象本製品を貴社に返送するか、貴社の費用負担にてその代⾏保管を⾏います。
第 6 条（保証）
保証は、明示か黙示かを問わず当社は⾏いません。商品性、特定目的適合性および非侵害の保証も当社は⾏うものではありません。
本製品がメーカー仕様に適合しないか、当社が⾏った付加価値作業が貴社の仕様に適合しない場合は、当社は
(1) 本製品の修理、(2) 本製品の無償交換、または (3) 貴社が支払った購入代⾦の払戻のうち、いずれかの対応を当社の選択にて⾏います。本製品の返品は、納入から30 日以内に⾏っていただく必要があります。なおその際は、購入を証明するものをお添え下さい。また、返品に際しての運送料は前払いにてお願いします。
1.
納入した商品がメーカないし正規代理店以外の仕入先より調達した流通在庫品（注文時に当社が流通在庫品と表示したものを含むがこれに限られない）の場合には、前項は適用せず、保証範囲は下記の通りとします。
・流通在庫品の保証範囲
商品の返品は、納入後30 日以内に当社のユーザサポート係宛にご連絡があった場合で、かつ、以下のいずれかのケースに該当すると当社が認めた場合に限り、お受けするものとします。
１）納入した商品に不良が⾒つかった場合
２）納入した商品がご注文の内容と異なる場合
・返品の際の対応は以下のいずれかとし、当該商品の販売⾦額を超える保証はお受けできません。
１）交換（在庫がある場合）
２）返⾦（在庫がない場合）
・不良解析、
RoHS 指令に関する成分調査、環境調査等の上記以外の対応についてはお受けできません。
2.
当社サービスの取扱商品の保証は、当該商品の販売⾦額を限度とします。
3.
次の場合には、保証の対象外となるものとします。
１） 会員が購入した商品を第三者へ転売した場合
２） 取り扱い上の不注意や誤りその他会員の責めに帰すべき事由による故障・損傷の場合
３） 他の製品と組み合わせて使用した場合の故障・損傷の場合
４） 天災・火災ならびに公害または異常電圧や指定外の電源（電圧,周波数）の使用、
指定外の環境での使用、その他の外部要因による故障・損傷の場合
５） 日本国外での使用による故障・損傷の場合
第 7 条（責任限定）
当社は、利益もしくは収益の喪失、データ損失、使用損失、補修・製造費用、信用被害、もしくは顧客損失
等の間接損害、特別損害、付随的損害または派生的損害等については責任を負いません。直接損害についても、当社は一切の責任を負いません。以下の各号に該当する事情を根拠とする請求については、貴社は当社を免責し、これに対して補償を貴社の責任、負担において⾏うものとします。
(i) 貴社の設計、仕様または指示を遵守した当社製品、
(ii) 当社以外の第三者による本製品の修正、または (iii) 他製品との組合せによる使用。
第 8 条（不可抗⼒）
当社は、不可効⼒が原因で、貴社ご注文に基づく義務を履⾏できなくなった場合や納入に遅れが生じた場合
は、責任を負いません。前述の事態には、天変地異、貴社の作為・不作為、人災もしくは天災、疫病もしく
は医療危機、原材料不足、ストライキ、テロ⾏為、輸送機関の遅れ、または通常の労働⼒もしくは原材料調
達先からの調達不能などが含まれます。
第9 条（製品の使用）
故障発生時に人身傷害、死亡または甚大な財産損害をもたらすことが容易に予想される様な、高度の安全性が求められる用途については、本製品の使用は認められません。当該用途を目的として本製品の使用もしくは販売を貴社が⾏った場合は、その結果生ずる危険は貴社のご負担となります。当該使用または販売により、またはそれらに関連して何らかの賠償責任が発生した場合は、貴社がこれを全面的に負うこととし、かつ貴社は当社および本製品メーカーを当該責任から防御、免責し、これらに対して補償するものとします。
第 10 条（輸出入）
当社が販売する本製品ならびに他の関連技術および書類の中には、米国の輸出管理法および同規則・命令、ならびに他国の輸出入管理関連法規の適用を受けるものがあります。貴社は、輸出または送信が制限もしくは禁止されている第三者もしくは国に対しては、本製品ならびに他の関連技術および書類の輸出または仕向けを、直接か間接かを問わず、一切⾏わないものとします。貴社は、輸出、再輸出または輸入の許可が必要となる場合は、貴社の責任において許可を取得することに合意するものとします。
第 11 条（製品情報）
本製品の仕様、輸出入管理分類、使用方法または法的その他の要件の遵守等に関連する情報を含む本製品情報は、当社がサプライヤーその他の情報源から入手したものです。当社は当該情報を「現状有姿」条件にて提供するものです。当社は本製品情報の正確性または完全性を保証するものではなく、本製品情報に関する保証および賠償責任については、その根拠となる法理論の如何を問わず、当社には責任がないものとします。
この免責条項には、商品性、特定目的適合性、所有権および非侵害の黙示保証を含みます。本製品情報に基づく製品の使用、または本製品情報に基づいた⾏動をとる以前に、当該情報を検証されることを推奨いたします。本製品情報は全て、通知なく変更されることがあります。本製品情報の誤植その他の誤りもしくは遺
漏について、当社は責任を負うものではありません。
第 12 条（一般条項）
貴社と当社間に訴訟の必要が⽣じた場合は、カリフォルニア州の法律が適⽤され、法律の解釈が対⽴する場合には、カリフォルニア州の法律により解釈されることとします。
1980 年の国際物品売買契約に関する国際連合条約および国際物品売買の時効に関する国際連合条約、
およびそれらの改定条約は、本契約には適用されません。いかなる紛争もカリフォルニア州サンディエゴ市にある州⽴または連邦裁判所にて裁判にかけられることとし、貴社は賛否を問わずその裁判所の人的管轄権
に従うこととします。
貴社は当社の事前の書面による同意が無い限り本契約を譲渡できません。当社は本契約に基づく義務の履⾏を自ら⾏うか、またはその関連会社に⾏わせることができるものとします。本契約は承継人および譲受人を拘束します。
本契約は貴社および当社の権限を有する代表者が署名した書面によってのみ、その修正が⾏えるものとします。
貴社と当社は互いに独⽴した業者であり、両者は、本契約がジョイントベンチャーや組合関係を構成するものではないことに合意します。
当社が無償で⾏った表明または助言（技術的なものか否かを問いません）は、貴社の便宜を図るために当社が⾏うものであり、当該表明または助言の内容または利用について、当社が何らかの責任を負うものではありません。
貴社からの書類、連絡または⾏為に対して当社が異議を唱えない場合でも、それは本約款について当社が有する権利の放棄としてみなされるものではありません。
本約款の中に執⾏不可能な条項があった場合、それ以外の条項には影響が無いものとします。ソフトウェアその他の知的財産権を含む本製品には、特許権、著作権またはユーザライセンス等の第三者の権利の適用が及ぶことがあります。
貴社および当社は該当法規を遵守するものとします
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